日本のものづくりをけん引する、名古屋、中京地区。その後背地域には農村、漁村、山村があり、豊かで変化に富む自然が残っています。濃尾・東南海地震、伊勢湾台風といった大規模な自然災害、高度成長期の公害に苦しんだ経験、また、近い将来発生が予想される東海地震への危機感などから、地域住民の環境に対する意識はきわめて高いものがあります。
こうした社会的背景を受けて、環境学研究科は、人文・社会科学の諸分野と理工系諸専攻との連携のもと、自然と共生する地域社会の構築に向けて研究を行い、その成果を広く地域社会に還元していきたいと考えています。

持続性学プロジェクト

政策における市民参加・社会的合意形成の方法論を開発・提案することを試み、それを通じて、大学と地域との協働による研究方法を探求し、社会に開かれた大学の研究を実践しています。

• ・市民に開かれた講座の開設
• ・環境教育活動への貢献
• ・市民参加によるセミナー、研究会、シンポジウム等の開催
• ・大学と地域との協働による研究方法の探求・提案

安心・安全学プロジェクト

地域防災力の向上に向けて、多様な分野の研究者が、ヒト・コト・モノの各側面から取り組んでいます。2010年に発足した減災連携研究センターとともに、地域の産官学民の連携を推進しています。

• ・減災館を拠点とした普及啓発の場と教材の開発
• ・防災・減災教育の実施（市民、行政、技術者等の多様な層に向けた展開）
• ・防災・減災に関する講演会（防災アカデミー、減災カフェ、減災まなび舎など）や研究会の継続的な開催
• ・防災・減災に関する大規模研究・実践プロジェクトの展開

地球環境科学、都市環境学、社会環境学という3つの専攻から成る環境学研究科は、横断的・学術的な教育・研究を特色としています。分野ごとの専門教育を基礎としながら、「環境」という問題に幅広い視点から取り組む高度な能力を持つ人材を育てることが教育理念です。
2011年には創設10周年を迎え、2017年3月現在：修士2,023名、博士388名（論博は除く）の修了生を社会に送り出しています。
当研究科の修了生の採用について、ご支援とご配慮を賜りますよう、お願い申し上げます。

採用ご担当の方へ

就職担当教員
担当事務
〒464-8601 名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院環境学研究科
大学院係 就職担当者　宛
TEL 052-789-4272
E-mail: env@t.mail.nagoya-u.ac.jp

産官学連携

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環境学研究科教員への兼業依頼は下記のサイトをご覧ください。

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