鳥羽市と「連携・協力に関する協定」を締結
環境学研究科は、2022年11月21日（月）に、三重県鳥羽市と「連携・協力に関する協定」を締結しました。自治体との連携・協力協定はこれで14件となります。
鳥羽市は、人口約1万7千人、面積約107km2で、リアス式海岸に面する風光明媚な地域であり、さらに4つの有人離島を有しています。 全国で9つ指定されている国際観光文化都市の1つとして、国内外から多くの観光客が訪れるとともに、漁業も盛んです。一方で、鉄道・道路整備が進んでいるものの大都市から離れており、 平地が少なく起伏が大きい地形であることから、人口減少・高齢化が急激となっています。さらに、コロナ禍で観光客が大幅に減少し、新たな地域活性化の取組が急務であることから、 それに対するバックアップを必要としています。
鳥羽市菅島には、本学理学研究科附属臨海実験所があり、従来から交流が行われてきました。 また、本研究科においては、持続的共発展教育研究センターの加藤博和教授が2008年より鳥羽市地域公共交通会議委員として、市内公共交通の維持・活性化に一貫して取り組んでいます。 全国最大規模の公営航路事業である市営定期船と、2009年から市営となった鳥羽市かもめバスを一体化した「鳥羽市コミュニティ交通システム」を確立し、本土・離島住民にも観光客にも気兼ねなく移動できる環境を提供する中で、利便性増進と経営効率改善を進めており、全国から注目される取組となっています。
この関係をきっかけとして、2013年に、名古屋大学グローバルCOEプログラム「地球学から基礎・臨床環境学への展開」が提供する大学院博士後期課程向け講義「臨床環境学研修（On-site Research Training: ORT）」のフィールドとして、答志島を対象に研修を実施し、 同年12月には市内で一般公開の最終報告会を実施しました。
その後、研究科として鳥羽市で具体的な取組を行う機会はありませんでしたが、今年3月に鳥羽市関係職員と加藤教授・研究室学生が実施した鳥羽駅周辺の交通結節点に関する調査がきっかけとなり、交通はもとより、環境、観光、そして地域活性化全般をテーマに連携し、市の政策課題解決の推進と、大学における教育研究の推進を図る機運が生まれ、今回の連携協定締結に至りました。 今後はさらに、相互の連携をさらに深め、本研究科における教育・研究の充実及び発展、並びに鳥羽市の持続可能なまちづくりに資する施策に寄与できるように、取組みを進めてまいります。
