2014年4月に設置予定の名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターとその一部門である臨床環境学コンサルティングファームの構想について、学内外の方々と対話してプラットフォームづくりの第一歩とすることを目的として、名古屋大学環境総合館レクチャホールで2014年3月3日（月）15:00-17:30 に、名古屋大学グローバルCOEプログラム「地球学から基礎・臨床環境学への展開」及び環境学研究科主催、生命農学研究科共催で、ワークショップ「大学が地域の課題にどう答えるか」を開催しました。自治体、民間企業、シンクタンク、非営利活動団体、国際機関より12名、学内より12名、計24名の方々が参加しました。

　冒頭、高野雅夫環境学研究科准教授より、臨床環境学コンサルティングファームと本ワークショップの目的について説明がありました。研究、教育に次ぐ第三の大学の使命としての社会貢献のために持続的共発展教育研究センターが設置されることが説明され、臨床環境学とは何かについて紹介がありました。その後、コンサルティングファームの機能について、ワンストップ相談窓口、連携活動のプラットフォーム、及び人材育成・キャリア開発の観点から説明がありました。また、臨床環境学コンサルティングファームのミッション案として「持続的な地域づくりに携わる多様な主体が集まり、語り、お互いに学びあい、その結果として新しい展望が見出される場となる」などが示されました。

　続いて、社会連携による研究教育の事例紹介が行われました。山崎真理子生命農学研究科准教授からは、グローバルCOEプログラムで実施されてきた都市の木質化プロジェクトについて、加藤博和環境学研究科准教授からは、伊勢湾流域圏における臨床環境学研修について、そして竹内恒夫環境学研究科教授からは、市民参加型環境プロジェクトの社会実験について、それぞれ紹介がありました。

　以上の事例紹介のあと、4つのグループに分かれて、大学が地域の課題に答える上でのコンサルティングファームの役割に関する討議を行いました。統合的かつ臨床的に大学が社会の課題に取り組むためにコンサルティングファームが調整役となること、企業・NPO・自治体のネットワークに対する中間支援組織となること、科学と政策との橋渡し役になること、企業と大学との連携において学生・企業双方のメリットを提供することなど、グループごとにさまざまな意見が交わされました。

　最後に各グループから1名ずつグループ討議の内容や、ワークショップに参加しての感想を語ってもらい、全体で共有しました。ワークショップで立場が異なる人が集まって話をすることから、臨床環境学コンサルティングファームの始動に向けて、いろいろな接点が生まれました。