１２月１日（水）、本学に大規模地震や風水害等による被害軽減に貢献するため、学問分野や組織間の連携研究を推進する「減災連携研究センター」が設置されました。

　このセンターには、環境学研究科、工学研究科、医学系研究科から、自然災害科学や防災工学、救命医学等の教員２８名が集結し、センター長には藤井良一理事・副総長が就任し、同日、環境総合館において開所式が行われました。学内の関係者に加え、報道８社の取材陣が集まり関心の高さが示されました。

　本学が位置する東海地方は、東海地震・東南海地震・南海地震の連動発生による地震災害や、伊勢湾台風・東海豪雨等の風水害への対策強化が喫緊の課題となっています。東海地方は我が国でも有数の産業集積地域でもあることから、大規模災害による想定被害は「国難」に例えられるほど深刻であり、有効な被害軽減を如何に叶えるかは国家的重要課題ともなっています。政府は、科学技術基本政策において「安全で質の高い社会および国民生活を実現することが国民の誇りとなる国」を目標とし、新成長戦略の中では「新しい公共」の概念に基づく、「地域協働や様々な連携による安全安心社会の実現と、そのアジア展開・普及」を重点項目に挙げています。また、内閣府は、東海・東南海・南海の３連動地震を想定した地震対策大綱の見直し作業を今年度から開始し、地方自治体や地元企業もこれに対する有効な減災対策を希求しており、今こそ減災社会を実現させようという気運が盛り上がっています。

　本学が位置する東海地方は、東海地震・東南海地震・南海地震の連動発生による地震災害や、伊勢湾台風・東海豪雨等の風水害への対策強化が喫緊の課題となっています。東海地方は我が国でも有数の産業集積地域でもあることから、大規模災害による想定被害は「国難」に例えられるほど深刻であり、有効な被害軽減を如何に叶えるかは国家的重要課題ともなっています。政府は、科学技術基本政策において「安全で質の高い社会および国民生活を実現することが国民の誇りとなる国」を目標とし、新成長戦略の中では「新しい公共」の概念に基づく、「地域協働や様々な連携による安全安心社会の実現と、そのアジア展開・普及」を重点項目に挙げています。また、内閣府は、東海・東南海・南海の３連動地震を想定した地震対策大綱の見直し作業を今年度から開始し、地方自治体や地元企業もこれに対する有効な減災対策を希求しており、今こそ減災社会を実現させようという気運が盛り上がっています。

　減災の実現には地域特性に応じた有効な手段の選択が必要であり、防災を担う産学官民の連携が重要であることは言うまでもありません。2002年に災害対策室が発足して以来８年間に培われた地域社会との「顔の見える」ネットワークをさらに強化することにより、減災実現のモデルを構築して、全国的・国際的にも発信していきたいと考えています。

　本学は、1923年関東大震災に次ぐ、昭和金融恐慌（1927年）、世界恐慌（1929年）から戦争へと向かうまさに国難の時代において、設立費用が政府予算につかない中、地元からの国庫への寄付に依って創設されました。来るべき次なる国難の時代に、本学が地域社会の減災に貢献することは当然の使命であるとも言えましょう。

　しかし上記のような構想は、決して本学だけで実現できるものではありません。地元自治体や企業・ＮＰＯとの連携はもとより、国の防災関連研究機関や行政、周辺大学等との緊密な連携を深める必要があります。本センターは、減災の志を持つ産学官民の「集いの場」を提供することを目指しますので、学内外の多くの方にご協力いただけますよう、お願い申し上げます。