環境学研究科
Graduate School of Environmental Studies

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  環境学と私
このコーナーでは、環境学研究科の教員がそれぞれの関心や出来事について広く語りかけます。

 社会の変化の中で環境問題解決のための制度・ルールをつくる

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社会環境学専攻 環境法政論講座
高村ゆかり 教授    
   (国際法・国際環境法)
月11日の東日本大震災とそれに付随して発生した福島第一原子力発電所事故は、私たちのエネルギーの使い方、そして、日本のエネルギー政策のあり方を見直す契機となりそうです。原子力の位置づけ方に意見の違いはあるにしても、エネルギー源の多様化、地域分散型エネルギー、とりわけ地域の資源を活かした再生可能エネルギーの拡大といった方向性に異論はないように思います。日本のエネルギー政策が今後どんな方向に進んでいくかは、日本の温暖化対策、ひいては温暖化防止の国際的な制度・政策の交渉にも少なからぬ影響を与えるでしょう。
球温暖化交渉はというと、急速な経済発展を遂げる中国やインドといった新興国の排出量が急激に増加し、これら新興国にも応分な削減努力を求める主張が強くなり、温室効果ガスの排出削減努力をどう国際的に分担するか、排出削減を効果的に進めるためにいかなる制度、ルールが必要か、京都議定書に代表される現行の国際的な制度やルールが問い直されています。他方で、中国に次ぐ世界第二の温室効果ガス排出国である米国は、ブッシュ政権の下で京都議定書交渉から離脱したまま、その国内政治事情から仮に新たな議定書ができてもなかなか批准できない状況が続いています。こうした国際的な政治力学の変化や主要国の国内政治状況の文脈において、温暖化防止により効果的な国際的な制度やルールを作り上げることが国際社会の課題となっています。
きあがったルールをいかに解釈するかが法律学の基本です。しかし、こと私が専門としている国際環境法は、国際的な環境問題の解決という目的に資するところに本来の役割があります。それゆえ、ルールの解釈とともに、温暖化問題のような国際的な環境問題に効果的に対処する法的枠組みをいかに構築するかが研究対象となります。
題に効果的に対処する法的枠組みづくりには、対処しようとする問題がどんな問題か、その問題の科学的側面を知ることが不可欠です。どうしたら問題を技術的に解決できるのか、工学の知見も重要です。制度やルールが現実の社会でいかに効率的、効果的に機能するかを考えるには、政治学、経済学、社会学などの研究成果によるところも少なくありません。環境問題の解決に資する法的枠組みのあり方を、関連諸科学の研究に学び、研究者にもまれながら、考えていく—そこに私にとっての環境学のおもしろさがあります。
(たかむら ゆかり)
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