大学院環境学研究科は、三重県松阪市と連携協定を結ぶこととなり、11月12日（火）に環境総合館レクチャーホールにて、山中光茂市長・小林益久副市長を招き、調印式を開催しました。

　連携協定は、両者が共同研究を推進するとともに、教育面においても連携し、研究科から市政への助言を行うことなどにより、密接な連携・協力を図り相互発展に資することを目的としたものです。きっかけは、環境学研究科および生命農学研究科が進めるグローバルCOEプログラム「地球学から基礎・臨床環境学への展開」（平成20-24年度）の中で、博士課程後期課程学生の実践的フィールド教育（ORT: On-site Research Training）の場の1つとして松阪市を中心とした櫛田川流域圏を選定したことです。学生・教員が調査研究活動を進める中で松阪市役所や住民の方々に様々なご協力をいただき、一般公開の研究成果報告会で意見交換するなどの機会を通して、プログラム終了後もより幅広い連携を進めていこうという機運が盛り上がり、協定締結に至りました。研究科と自治体との連携協定は今回が初めてです。

　調印式終了後、山中市長による「市民が役割と責任を担うまちづくり」と題した講演が行われ、市が実践する市民参画型の合意形成や施策実施について紹介されました。引き続き、清水裕之教授がコーディネーターを務め、山中市長、小林副市長、および久野研究科長ほか研究科教員がパネリストとなって「自治体と大学の連携によって何ができるか？」をテーマとする意見交換会が行われ、今後の具体的な連携の方向性について突っ込んだ議論が行われました。